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12月20日23時54分配信 読売新聞
　佐賀県警は２０日、同県唐津市の自動車専用道路で行った速度違反の取り締まりで、速度基準を勘違いして「交通反則通告書」（青切符）で処理すべき違反者２０人を刑事罰の対象となる「交通切符」（赤切符）で処理していたと発表した。

　発表によると、取り締まりは２００８年９月～今年１２月、西九州道・国道４９７号（唐津道路）の浜玉―唐津ＩＣ間で行われた。道交法によると、赤切符は一般道では３０キロ以上、自動車専用道では４０キロ以上の速度超過違反者が対象となる。唐津道路は自動車専用道路だが、料金所が無く、唐津署員が一般道と誤って３０キロ以上４０キロ未満の超過違反をした２０人に赤切符を交付した。福岡県内の対象者の処分登録をしていた福岡県警の問い合わせで発覚した。

　青切符は反則金を払う行政処分で済むが、赤切符は違反点数６点が加点されて短期免許停止（３０日）となるほか、前科のつく罰金刑を受けることもある。すでに２０人中１１人が免停処分となり、うち６人が罰金４～５万円を納付したという。

　佐賀県警は、免停処分の登録と違反登録を抹消し、２０人について、正規の手続きで処理し直す方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00001042-yom-soci

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12月20日23時22分配信 読売新聞
　民主党の小沢幹事長は２０日、盛岡市で記者会見し、来年夏の参院選での議席目標について、「６１議席以上を目指して全力を挙げたい」と述べ、具体的な目標議席数に初めて言及した。

　民主党の非改選議席は６２で、党単独で参院の過半数（１２２）を超えることに意欲を示したものだ。

　西松建設事件での公設第１秘書の初公判については、「（岩手）県政に関係ない。明日（の記者会見で）答える」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000978-yom-pol

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12月18日9時49分配信 BARKS
ヘキサゴンファミリー、カウントダウンライブ開催
2009年大晦日のフジテレビ社屋内にて、人気テレビ番組「クイズ！ヘキサゴン II」オールスターメンバーによるカウントダウンライブの開催が決定した。カウントダウンライブと言えど、小さなお子様の参加も盛んなヘキサゴンだけに、深夜のみならず、夕方と夜の二回公演となる。

プレミアイベントとなることは必至だが、観覧希望者を抽選にて募集中なので、下記番組携帯サイトにてチェックを。

なお2010年1月27日（水）には、ライブDVD『ヘキサゴンファミリーコンサート「WE LIVE ヘキサゴン 2009」』の発売も決定。ヘキサゴンオールスターズが勢揃いし、10月31日（土）に代々木第一体育館で開催した＜クイズ！ヘキサゴン IIスーパーヒットパレード～We Live HEXAGON 2009～＞を収録した内容で、アルバム『WE LOVE ヘキサゴン 2009』収録曲を中心に、このライブでしか見られないスペシャルコラボも盛りだくさん。デラックスバージョンには、ライブのメイキングやリハーサル映像などを収録した特典DVDとライブ写真をコンプリートしたフォトブックが付いており、満足度はさらにアップ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000574-bark-musi

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12月18日12時50分配信 時事通信
　鳩山内閣が2010年度に創設する子ども手当の所得制限の水準を、年収2000万円とする案が政府内に浮上していることが18日、分かった。この場合、支給対象外となる子どもは全体の約0．1％となる見通し。ただ、政府・与党内には、現行の児童手当の制限額をベースに検討する案や、所得制限の設定自体に反対する意見も依然、根強い。
　子ども手当は、中学卒業までの子ども1人当たり月2万6000円（10年度は半額）を支給する制度。厚生労働省は10年度予算概算要求で、所得制限を設けず、財源を全額国費で負担することを前提に約2兆3000億円を要求していた。しかし、民主党が来年度予算に関する重点要望に所得制限の導入を盛り込んだため、政府内で調整が進められている

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000091-jij-pol

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週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会
「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁　同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。

　ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。

「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）

　米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。

「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）

　日米関係に詳しい米専門家は、こう笑う。

「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」

　日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。

「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）

　では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。

「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」

　オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。

　日本の外交専門家はこう心配する。

「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091217-00000001-sbunshun-soci

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12月18日10時46分配信 サーチナ
＜COP15＞“友愛”で溝埋まるか…日中首相、鳩山・温トップ会談
　鳩山由紀夫首相は日本時間18日未明、デンマークのコペンハーゲンで中国の温家宝首相と会談した。両首相が同地を訪れたのは国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）首脳級会合出席のため。

　“友愛”を理念に首相になった鳩山首相は、東アジア共同体構想など、外交面でも自公の前政権とは異なる姿勢を打ち出してきた。中国も賛意を示すなど、日中の協力を重視する方針を示している。

　しかし、地球温暖化の問題では、鳩山首相が「25％削減」の大胆な目標を発表し他国に同調を求めることで、日本が「世界の主導的立場」を占めることを狙ったのに対し、中国は「先進国と一律の削減努力には応じられない」と主張し、日本の削減目標も「うぬぼれ」、「まやかし」などと厳しく批判した。

　18日の話し合いでは、温家宝首相が「日本は気候変動問題への対策で、国際的に重要な貢献をしてきた」などとエールを贈ったが、これからの取り組みではそれぞれが自国の方針を説明したが意見の一致はなく、実質的な物別れ。COP15は温暖化抑制のための新たな枠組みづくりを目指しているが、先進国側と開発途上国側の意見の隔たりは大きく、交渉は難航している。（編集担当：如月隼人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000007-scn-cn

中国にはバカにされ日本国内では白い目で見られ
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12月18日12時15分配信 Record China
「接着剤でふさいだ橋」がほかにも！市当局は「安全性に問題なし」―江蘇省南京市
2009年12月17日、江蘇省南京市で橋の亀裂を接着剤でふさぐという前代未聞の修繕方法が市民の度肝を抜いたばかりだが、市内の別の場所でも「接着剤で補修された橋」が見つかり、波紋を広げている。南京の地元紙・揚子晩報が伝えた。

南京では先日、完成からわずか1年の漢中門大橋で早くも亀裂が見つかり、それを接着剤で取りあえずふさぐという何ともお粗末な修繕方法が市民の怒りを買ったばかりだが、今度は市東部の紅旗橋でも、同じように亀裂が接着剤でふさがれていたことが、市民の通報で明らかになった。

市当局によると、紅旗橋が完成したのは1969年5月。98年には改修工事が行われている。亀裂が見つかったのは橋の欄干と支柱をつなぐ部分。亀裂は30か所以上を数え、一部はコンクリートで補修されていたものの、少なくとも5か所で明らかに接着剤が使われていた。

これに対し、市当局は「2005年に市全域で橋の点検を行った時には発見されなかった。（接着剤でふさぐような）問題が起きたとすれば、それ以降だ」と答えた。なお、南京市市政設備総合維持管理所の張（ジャン）副所長は「橋の安全には全く問題ない」と話している。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000013-rcdc-cn

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12月18日11時46分配信 Record China
強制立ち退きに抗議する焼身自殺が頻発、対応迫られる中国政府―英メディア
2009年12月17日、英BBC放送の中国語版ウェブサイトは、強制立ち退きに抗議する市民が焼身自殺を図る事件が相次いでいることから、中国政府は「立ち退き条例」の見直しを迫られていると報じた。

今月14日、北京市海淀区郊外の村で、強制立ち退きを迫られた席新柱（シー・シンジュー）さんが、役人の目の前で焼身自殺を図った。それでも席さんの家は予定通り取り壊された。中国では先月、四川省成都市でも女性実業家の唐福珍（タン・フージェン）さんが強制立ち退きの執行中に焼身自殺を図り、大きな反響を呼んだばかりだ。

香港科技大学の丁学良（ディン・シュエリアン）教授によると、強制立ち退きは2000年以降、深刻な社会問題となっており、中国政府は大きな試練を迎えている。北京大学の教授5人が連名で「『立ち退き条例』は憲法違反の恐れがある」と抗議声明を発表したことを受け、国務院法制弁公室は緊急に専門家を招いた公聴会を開催、条例修正に向けた動きも見せ始めている。

中国の法律専門家たちも、現行の条例では立ち退きを受ける側の補償が全く考慮されていないと批判。メディアやネットユーザーも理不尽な立ち退き事件が起こるたび、激しい憤りを表明している。丁教授は、権力が集中し、不透明で不公平な行政制度のもと、悪しき決まりや法律を改正するには相当な時間を要すると指摘。また、仮に中央政府が条例の改正に踏み切っても、地方レベルで徹底されなければ意味がないと強調した。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000012-rcdc-cn

保証金もなくただ立ち退けと言われるならば
もう行くと所もないなら死ぬしかないんでしょうね
こんな悲しい実情なのに上ばかり豊かになって下の人達は困窮している
少なくとも今の国家主席は国を憂いて政治をしてるわけではなく
私腹を肥やすだけの人間なのだろう
死刑は人権を無視していると騒いでる自称市民団体の皆さんはこの中国の実情を見て
中国政府にも抗議して欲しいです
人権に国という枠組みは関係なく誰にも平等に人権は尊重されるべきです

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12月17日17時43分配信 サーチナ
　オーストラリアのラッド首相が日本の捕鯨に強く反対し、15日の訪日に先立ち、「外交的に解決できなければ、法的手段をとる」などと発言。中国メディアの環球網は「豪首相が捕鯨で日本を訴える意向。いわゆる科学的研究は受け入れず」と紹介した。同記事に対するコメントは、ほとんどが日本を感情的に非難する内容だ。

　鳩山首相は15日、都内でラッド首相に会った際、調査捕鯨は「国際法上、認められた行為」と主張。理解を求める一方で、日本の調査捕鯨船に暴力的な妨害を繰り返す米環境保護団体の「シー・シェパード」に対し、寄港国のオーストラリアが適切に対応するよう求めた。

　捕鯨問題で中国政府は、日本など捕鯨国に同調はしないが、反捕鯨国にも特に肩入れしない姿勢を保っている。2007年の第59回国際捕鯨委員会（IWC）年次会でも、議決5件のうち3件が日本と同じ投票行動、1件は棄権で、結果的に日本と同じ考えを示した（本文下の【解説】参照）。

　しかし、民衆の間では捕鯨に反対する主張が支配的。ラッド首相の「日本の捕鯨に対し、法的手段も辞さない」との発言を伝える記事に対して寄せられたコメントは、日本非難一色になった。「捕鯨に反対。オーストラリアを支持」、「日本の犬め、鯨を食べなければ死んでしまうのか」、「日本人ほどの恥知らずはない」、「日本人はどの面さげて、（食べ物のことで）中国人は残酷などと言えるのか」、「日本人という残酷な種族がいるかぎり、鯨やイルカなど多くの動物が絶滅する」などの意見がならんだ。

　「この問題については、オーストラリア政府は最も良心がある政府だ」との書き込みもある。09年7月のメルボルン映画祭で、中国が「新疆ウイグル自治区の独立を画策。テロの黒幕」と主張するラビア・カーディル女史を描く記録映画が上映され、オーストラリア政府が映画祭開幕式のための同女史入国を認めたことに対する“恨み”が、背景にあると思われる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000065-scn-cn

親日国だったオーストラリアで中国移民が増えすぎて
首相も大多数である中国人の支持を得る為に反日の旗を振らねばならない
とても寂しい事ですね

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12月17日18時52分配信 サーチナ
　中国政府・僑務弁公室はこのほど、国外における中国系住民のイメージを扱ったリポート「海外同胞の文明的イメージを樹立するための調査研究」をまとめた。経済分野におけるルール無視や生活面での悪い習慣が中国系住民のイメージを損ねているなど、「嫌われる理由」を分析した。

　中国系住民のイメージが特に悪いのはイタリア、スペイン、フランス、英国、南アフリカなど比較的発達した国で、最近になり中国系住民が増えたという共通点があるという。

　同リポートは、「中国系住民はグループ同士での“内輪もめ”を激化させている」、「現地社会に溶け込むことも不十分」とも指摘。「少数の人間の犯罪行為が、中国系住民全体のイメージを著しく傷つけることになる」と論じた。

　リポートは一方で、「かつて生きるために海外に渡った中国系住民は、みずからの忍耐強い努力を続けた。現地に根づき、生業では絶え間なく発展を続け、素質そのものを向上させてきた。法律概念も高め、現地社会にも貢献するようになった」と指摘した。

　世界全体での中国系住民について、「中国の発展と国際的な影響力の向上にともない、急速に地位が向上」、「経済的実力を強め、素養も高い新たな中国系住民のイメージが形成されつつある」と楽観的な見方を示した上で、「一部の国と地域で、中国系住民のイメージは再び、危機的状況になっている」と警戒した。

　中国外交部領事局の魏葦局長は7月、「国外で中国系住民に絡むトラブルが発生した場合、かなりの案件が、中国系住民自身が招いた問題だ。否定できない」と述べた。主な問題点は「個人また中国系企業には法律意識が欠けており、商業道徳に違反する。現地社会ときちんとした関係を構築することができず、現地の風俗習慣にも無頓着。管理が粗暴で現地人従業員をないがしろにする中国系企業もある」ことなどという。（編集担当：如月隼人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000068-scn-cn

華僑達がその地域の経済を掌握して
現地人は食い物にされてるって状況を考えたら反感を買ってもしょうがないですね

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